生命保険は、企業や家庭には必ず必要なアイテムです。社長やご主人が万一の場合に大きな効果をもたらしてくれます。保険の賢い利用法の第一歩は、企業や家庭における生命保険に対するニーズを確認し、更にそのニーズに順番をつけてどこまでのリスクを生命保険でカバーするのかを決めることです。その結果、無駄な保障を省き、必要な保障（金額・期間・種類）を確保でき費用対効果のバランスが取れます。
先日、このようなご質問がありました。
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勿論、悪い保険ではないと思います。しかしながら、保険料が安いのはそれなりに理由があります。それは、1回の入院日数に制限があるのです。一般的に、ＴＶやインターネットを媒体としての通信販売の入院保険は、保障期間や入院日数に制限があります。
例えば、保障期間が５年間であったり、1回の入院日数が60日迄といった制限です。（社）生命保険文化センターのデータでは平均入院日数は約40日ですが、あくまでも平均ですからもっと長期の入院を余儀なくされる方も多いのです。従って、入院日数分の保険金や給付金を受け取れない事態も考えられるのでよく吟味してください。１回の入院限度日数は最短で30日・最長で1095日までとバリエーションがありますので参考にしてください。
また、健康祝い金の件ですが、数年後に少しまとまったお金が貰えるのは確かに興味深いと思います。
しかし、ユーザーが支払った保険料以上の金額は戻ってこない場合もあるので注意してください。
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企業の退職金を含む福利厚生制度の拡充は優秀な従業員の獲得には欠かせないものです。しかし、ご承知のように、既に退職給与引当金制度は廃止になっております。更に、平成24年度には適格退職年金制度までも廃止が決定され、企業の自助努力が一層必要になってまいりました。
この2つの退職金制度の廃止を受け最近、よく利用されるのが生命保険です。
理由は大きく2つあります。
1.在職期間中に役員や従業員が万が一に亡くなった場合の弔慰金と退職金を一度にカバーできるのです。
2.その費用の一部や全額を損金に計上できるのです。
生命保険の機能は言うまでもなく万一の場合の保障ですが、最近の経営者の生命保険の利用方法は、将来発生する解約時の払戻金を上手に使う事が大きな特徴です。
最後に企業保険の場合は、生命保険にまつわる税制の変更があるので注意してください。
税務については平成28年2月1日現在施行中の税制を参照してあります。
