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事故や災害、犯罪の被害、訴訟の提起、諸制度の大幅な改定、為替・株価変動など、企業に損失を与える要因は、数限りなく列挙されます。さらに、損害賠償金額の高騰や技術の進歩等周辺環境の変化が進めば、これまでと異なった形態の複合的リスクも生じてきています。
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| 企業リスクの７分野 |
| 事故・災害リスク |
火災・爆発・洪水・地震・落雷・交通事故・航空機事故・労働災害・通信途絶・コンピュータダウンなど |
| 法務（訴訟）リスク |
製造物責任訴訟・知的財産権訴訟・環境汚染責任の発生・その他利反等による罰則の適用など |
| 財務リスク |
投機失敗・不良債権の発生およびその処理・企業買収・株価の急変・資産の陳腐化など |
| 経済リスク |
金利変動・為替変動・税制改正・金融不安全般など経済関連の外部要因など |
| 労務リスク |
雇用差別問題の発生・セクハラ・役職員の不正・スキャンダルの発生・求人難・リストラ・労働争議など |
| 政治リスク |
戦争・革命・動乱・制度改正・貿易制限・非関税障壁・外圧など |
| 社会リスク |
企業脅迫・誘拐・テロ・機密漏洩など |
リスクマネジメントは、やみくもに実践すればよいというものでもありません。コストをかければ、リスクの無害化が可能であることは明らかです。しかしながら、この無害化によって期待される利益（有利性）を超えるコストをかけるようでは、企業経営に寄与しているとはいえません。最低のコスト負担で、所定の目的を達成してこそ意味があり、これがリスクマネジメントの目標になります。
